お葬式の後の手続き
①埋葬料（葬祭費）の支給手続き
健康保険の埋葬料は、被保険者本人並びに家族の死亡ともに一律５万円が支給されます。国民健康保険の場合は、市区町村により異なりますが、だいたい３～７万円が支給されます。
（期限は2年以内）
①－２(国民)健康保険証・介護保険証の返却
亡くなってから14日以内に返却する必要があります。
②高額療養費制度の受給の手続き
故人が亡くなる前に病気・ケガなどで病院等に長期入院したり、高度医療を受けたことにより、１ヶ月あたりの医療費の自己負担額が高額となり、一定額を超過した場合は、その超過部分について高額療養費を受給できます。（期限は2年以内）
③遺族基礎年金や遺族厚生年金の受給の手続き
遺族基礎年金、遺族厚生年金の受給申請を社会保険事務所や共済組合事務所などで行う。（5年以内）
④国民年金の死亡一時金の受給の手続き
国民年金の加入者（第１号被保険者）が、国民年金の保険料を３年以上納入し、かつ老齢基礎年金や障害基礎年金のいずれも受給せずにお亡くなりになった場合に１２万円から３２万円の範囲で遺族の方が受給できます。⑤国民年金、厚生年金（共済）の受給停止手続き
この手続は至急です。厚生年金の受給者は、最寄りの社会保険事務所に死亡届を年金証書のほか、死亡証明書(戸籍抄本や死亡診断書)を添付して提出する必要があります。この届け出を怠ると、貰いすぎた年金をあとで返さなければならなくなることもあります。
⑥生命保険の請求
生命保険には、民間の生命保険、日本郵政公社の簡易保険等がよく知られていますが他にも沢山あります。住宅ローンを組んだ際に生命保険に加入することが普通ですし、積み立て型の損害保険や、生前に勤務してい た会社で生命保険を掛けていることもよくあります。しっかり調べましょう。（期限は2年以内）（約款に注意）
⑦各種証明書等の返還
健康保険証(介護保険被保険者証)、年金証書は社会保険事務所・市区町村役所などへ、運転免許証は所轄の警察署へ返納します。パスポートも各都道府県庁の旅券課に返納する必要があります。⑧確定申告の手続き
故人の確定申告は、相続人になる方が故人の所得を計算して税務署に申告します。なお、計算によって発生した所得税は、故人の遺産から債務として控除されます。申告は、死亡後４ヶ月以内に行わなければなりません。
⑨相続税の申告
相続税の申告は10ヶ月以内です。税理士さんと相談して行ないましょう。相続税を申告する必要があるケースは全相続のうちの４％です。
支払請求の手続きをしなければ一切支払われません
以上の受給手続きは、支払請求の手続きをしなければ一切支払われませんし、大抵は２年以内の期限があるものがほとんどです。また各請求によって各役所窓口は違いますし、提出書類も全て同じではありません。
よく確認して、受給漏れのないようにしましょう。
